取扱業務

相続登記・遺産承継業務

「家族が亡くなったが、何から始めればよいか分からない」「実家や田畑が亡くなった人の名義のままになっている」といった場合は、まず相続人と財産の状況を確認することから始めます。

不動産を相続した場合の相続登記をはじめ、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、預貯金などを含む相続手続について、状況に応じた進め方をご案内します。何代も前の名義が残っている土地や、田畑・山林などを含む場合もご相談ください。

相続放棄についても、家庭裁判所へ提出する申述書類の作成をお手伝いします。

遺言・終活

「自宅を特定の家族に残したい」「子どもがいないので将来の相続が心配」「家族にできるだけ負担をかけたくない」とお考えの場合は、遺言書を作成しておくことが一つの方法です。

遺言書により、ご自身が亡くなった後の財産の分け方や、誰に何を残すかについて、ご自身の意思を法的な形で示すことができます。当事務所では、ご家族の状況、財産の内容、ご希望を伺い、内容の検討から作成までお手伝いします。

公証役場での作成が適している場合には、その手続や調整にも対応します。まだ内容が決まっていない段階でもご相談いただけます。

不動産登記

土地や建物を売買・贈与したとき、住宅ローンを完済したとき、登記簿上の住所や氏名が変わったときなどには、不動産登記が必要になります。

登記簿、契約書、金融機関から受け取った書類などを確認し、必要な登記と準備する書類をご案内します。古い抵当権が残っている場合や、権利証・登記識別情報が見当たらない場合なども、状況を確認して対応方法を検討します。

成年後見

認知症などにより、ご本人だけでは預貯金の管理、施設への入所契約、不動産の処分などが難しくなった場合には、成年後見制度を利用する方法があります。

すでに判断能力が低下している場合の法定後見や、元気なうちに将来へ備える任意後見について、制度の違いと利用後のことをご説明します。そのうえで、ご本人とご家族の状況に応じて、家庭裁判所へ提出する申立書類の作成などをお手伝いします。

会社・法人登記

会社や法人を設立するとき、役員、所在地、名称、事業目的などに変更があったときには、その内容に応じた登記が必要です。

会社・法人の種類や変更内容を確認し、必要な登記と手続の進め方をご案内します。同じ方が役員を続ける場合でも、任期満了に伴う登記が必要になることがありますので、変更や更新の時期が分からない場合もご相談ください。